インキュベクスの上村です。

そもそも僕が考えている「これからの時代に相応しい建築会社」とは？

高齢者向けの住まいのあらゆるラインナップの整備や、空き家問題への対応。
そして保育所問題もあるし、障害者対応等も・・・。

世の中には“このままではいけない”と考えている建築設計会社が確実にいると感じる。

この分野ではド素人であった僕が経営する会社は、2年と少しで70棟を超える介護施設づくりの注文を頂いている（僕が特に営業がうまいわけでも、商品力が強いわけでもない）。

高齢者向け住まいを提供する建築会社としてのスタンス

業界参入初めての私でも、年間30棟前後の介護施設づくりを受注しています。

要はこの“高齢者の住まい”という分野を専門にすると決めたことで、安定した業績向上を果たすことができるのです。

この分野に参入する方々に対して提供するノウハウを、数多くご用意しています。

大家さんへの提案資料はもとより、介護施設の運営等多岐にわたるノウハウをお届けできるのです。

具体的には次のようなものになります。

保育施設づくりを支援する建築会社としてのスタンス

保育施設の開業希望者は多数いらっしゃいます。

保育所の開業にはたくさんの準備が必要であり、開業のタイミングも見極める必要があります。

これからの建築会社に求められることは、開業希望者の要望に則した様々なアドバイスができることです。

これらを複合的に考えた上で、保育園開業のベストタイミングを検討する必要があるのです。

保育所づくり参入への傾向と対策は？

１）保育事業参入者は増加傾向

保育園開業や、経営を目指す場合は保育園を運営していくための土地、建物があれば、大きな設備投資も必要ありません。
よって様々な事業と比較して、保育園経営は少ない初期投資額で始めることができるのです。

２）保育事業参入者は建築会社に相談するケースが多数！

保育所の経営を希望する方は通常、保育園を建てたい場所を管轄する自治体への相談と同時に、建築・設計事務所に相談する傾向があることがわかっています。

特に、保育園の設計・施工相談の実績がホームページ等で紹介されている事務所への相談は安心してできるでしょう。

３）採用が変わる

戸建て以外の様々な専門分野を持つ建築会社には、多くの求職者が集まります。

これからの時代は建築を通じて社会貢献ができる建築会社であることが、次世代の採用強化につながるのです。

建築士不足、人不足に悩む建築会社にとっては保育や介護・福祉分野を得意とする会社を目指すことで、建築業界で働きたい人にも大きなチャンスをつくることができます。

障がいを持つ方々向けの住まい提供が出来る建築会社としてのスタンス

我が国には、障がい者が936万人おり、これは人口の7.4％に相当(2018 年厚生労働省データ)。

2013年は740万人であった障害者数は、なんとこの5年で約195万人の増加が確認されています。

今後も障がい者数全体は増加傾向にあり、福祉関連予算もこの10 年で3倍に増加しています。しかし、まだまだグループホームが圧倒的に足りていないのが現状です。

こういった背景から、新規参入が進んでいる注目の業界となっています。

障害者向けグループホーム建築事業参入のメリット

１）ニーズが高い

まだまだ不足しているグループホーム建築はこの時代の流行でもあり、極めてニーズの高い分野です。

２）空き家対策事業でもある

人口減少時代において、住む人のいなくなった空き家が全国的に問題になっています。使われていない建物をグループホームとしてリフォームして利用する、「空き家対策事業」としても有効です。

３）国費によるバックアップ

グループホーム運営において使われる社会保障費用は、毎年増加傾向にある国費によるバックアップがあります。

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上村 隆幸（かみむら たかゆき）

1965年神奈川県生まれ。1998年、起業コンサルタント業を開始し、以来3000社を超える起業支援を手がける。日本の医療のが在宅シフトにともない「子供からお年寄りまで」すべての生活者が安心と幸福を実感できる地域社会づくりに向けて「ケアーズ訪問看護ステーション開業運営支援」を開始し現在全国800社以上をネットワーク。また「介護の王国」では食費を含めた￥95,000を関東圏で実現する。こちらは全国70拠店。

2021年より神奈川県南足柄市で農業生活をスタート。生産者の視点で「農のある暮らし」「農のある医療」「農のある介護施設」づくりを推進している。

青山学院大学　大学院　国際マネジメント研究科　MBA
産業技術大学院大学（AIIT）創造技術専攻　事業アーキテクチャ（修士）
国際医療福祉大学大学院　保健医療学　博士課程（中退）
新極真空手　木元道場所属　初段