高齢者の住まいが足りない
「医療・介護難民」問題が深刻化

国の財政が逼迫する中、多くの高齢者が医療難民・介護難民となり、行き場所がなく、家にも帰れない・・・
そんな事態が10年を待たずして現実になりつつあります。

超高齢化社会を迎えた日本では、社会保障費の増大や医療・介護問題等の社会課題が山積しています。

社会保障費の増大を抑えるためまずは病院経営者に対して病床数の削減・平均入院日数の短縮化等、国は経営の効率化を求め、実施。

在宅看護・介護へとシフトが進められています。

今後、高齢者が増え続けることは確実ですが、高齢者の増加率以上に、要介護度3以上の医療依存度の高い方の増加率のほうがはるかに大きいのが現実です。

例えば、現在、サービス付き高齢者向け住宅を運営している場合であれば、入居者は、要介護度3までの高齢者が大半です。

重度の要介護者は現況のままでは受け入れられず、また現在入居している高齢者も、状態が悪化すれば出ていかざるを得ず、空き室が増えることになります。

また、今後の要介護者の方々の所得を考えると、年金の問題があります。今後は中所得者よりも少し下の方が増える傾向にあると言えます(生活保護の方も含め)。

利用者目線で見れば、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、一般のふつうの賃貸住宅からすると高めです。

しかし、介護サービスは全面ついているわけではなく、また看護師の配置義務もありません。これらの施設で状態の重い方が増え続け、医療体制が整っていない場合、退所していただくしかなくなります。


老人福祉・介護事業者の倒産も増大

今後は介護保険についても改定による削減が見込まれることから、保険収入頼りの経営方法に行き詰まりを予測する介護施設経営者も少なくありません。

事実、この数年で介護事業者、特に利益率の薄い訪問介護事業所や介護報酬改定の影響が大きいデイサービス事業者の倒産は増大しています。

これに伴い介護難民問題、ひいては高齢者の住宅難問題も予想されています。

このままでは近い将来、高齢者の増加に高齢者の住まいと介護の供給が追い付かず破綻するでしょう。国は対策としてサービス付き高齢者向け住宅の設置等実施していますが、満床となるには程遠いなど、運営モデルとして行き詰まっているところが少なくありません。


首都圏では今後の10年で13万人分の介護施設が不足

特に首都圏では今後の10年で13万人分の介護施設が不足すると言われています。

国の財政が逼迫する中、多くの高齢者が医療難民・介護難民となり、行き場所がなく、家にも帰れない・・・そんな事態が10年を待たずして現実になりつつあります。

「介護の王国」のビジネスモデルは、こうした社会的課題、現状の「介護施設経営」が抱える問題点を背景に構築されています。