お世話になります。インキュベクスの大金です。

収益性の高い介護施設づくりを検討されるのであれば、こだわって頂きたいポイントは7つあります。

この7つを加味した運営を心掛けることで、小さな介護施設の1部屋が生み出す月間売上が40万～60万円の範囲で運営できるのです。

では、それぞれのポイントをご案内させていただきます。

①医療報酬を受け取ることのできるサービスを自社で運営する

自社で医療サービスを提供するためには、看護師2.5名の登録で事業をスタートできる訪問看護ステーションの開業がおすすめです。

訪問看護ステーションは通常、一般家庭に訪問し医療サービスを提供しますが、介護施設を併設する訪問看護ステーションの場合は関連施設への訪問サービスの提供をすることで、関係者の給与等のコスト負担はもちろん、収益の獲得を見込むことができるのです。

看護師によるサービス提供は、医療保険の範囲。

介護保険に加えて入居者にサービス提供します。

②介護報酬を受け取ることのできるサービスを自社で運営する

自社で介護サービスを提供するためには、介護士2.5名の登録で事業をスタートできる訪問介護ステーションを開業する必要があります。

訪問介護サービスも訪問看護同様に、介護施設にのみ訪問するという方法論で関連費用を受け取るわけです。

介護度3以上の方が介護サービスに利用できる支給限度額は、月額27万480円（2019年10月改定）です。

基本的にはこのうち1割が自己負担額となります。

他社のサービスも利用しつつ、ほぼこの金額が自社の売上となります。

私たちが運営するわずか19床の介護施設であっても27万円前後×19床＝700万円ほどの売上が期待できます

③1部屋あたりの賃料を4万円台に抑える

収益性の高い介護施設であっても、出来る限りコストをコントロールする必要があります。

具体的には1部屋の原価を1部屋あたり4万円台におさえるのです。

19部屋の場合は例えば4万5000円×19床＝85万円程度に賃料を抑えるのです。

売上は月額980万円。内訳はこちら。

高い売上をあげながらコストを管理することで、営業利益目標20％以上を達成するのです。

④介護度3以上の方向けの施設とする

介護サービスは、皆さまに喜んでいただいてこそのサービス提供です。

しかし、要介護の低い方へのサービス提供では収益はなかなか出てきません。

収益が少ないということは、一生懸命なスタッフへの待遇を引き上げることが出来ないのです。

介護サービスは一般的なプロダクトやサービス同様に、ポジショニングやターゲティングというマーケティングルールに乗っとることで、他では見ることのない高い収益確保が実現するのです。

⑤職員待遇を近隣相場よりも2割～3割増を目指す

私たちが運営している「介護の王国」鶴見梶山店は、正社員の雇用条件は年収で400万円～550万円。

この条件なので、いいスタッフが集まります。

スタッフがたくさん集まるので、例えば夜勤シフトも週に1回の交代制。

夏休みも、長い休みもしっかりととれるのです。

⑥食事の提供を外部調達する

「美味しい食事を提供したい」これは誰しもが目指すサービスですが・・・仮に低価格の入居費用でこのサービスの提供をすることは少々困難です（事業説明会などでご紹介します）。

外部の給食会社の利用がおすすめです。ちなみに自社施設での調理にこだわった私どものお客様では、専門スタッフ1．5名の配置を行っています。

将来、介護施設の費用は低価格化するとお考えの方は出来る限り、自社調理をされないことをおすすめします。

⑦小人数の定員とする

最後に、収益性の高い介護施設づくりを検討する場合は定員を小さめに設定することをおすすめしています。

定員を少なくすることで、職員数も常時5名前後の配置で運営が可能になります。

結論から申し上げると、職員の採用・配置で困らないということです。

・・・とにかくいい人材が集まります。

以上、これらの7つを加味した運営を心掛けることで、小さな介護施設の1部屋が生み出す月間売上が40万～60万円の範囲で運営できるのです。

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