法改正で、訪問看護ステーションの人員配置割合に変化? ステーション維持のために、老人ホーム運営をご提案します

お世話になっております。インキュベクスの舩見です。

最近、ニュースでも取り上げられていますが、訪問看護ステーションの人員配置割合に関して、法改正が検討されています。

私たちのパートナー様にも、訪問看護ステーションを運営されている事業者様が多くいらっしゃいます。「法改正によって大きな影響が出るのではないか」と、ご相談を受けております。

本日は、訪問看護ステーションの現状と、法改正が行われたときの対処として「介護の王国」を生かしていただけそうな方法を、ご提案させていただきます。

療法士の雇用、訪問看護ステーション運営の危機が?

多くの訪問看護ステーションは、看護師以外にも理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが在籍しています。看護師よりも理学療法士などの人数が多いステーションも、珍しくありません。

ところが、この「訪問看護ステーションの看護師と療法士の人員の割合を6:4にする」、という法改正が検討されていることが発表されました。

この法改正が検討されている理由としては、、

◆療法士の割合が大きいステーションはリハビリ目的の訪問看護が多く、医療度の低い利用者のみに対応している

◆24時間体制になっていないところも少なくなく、本来の訪問看護ステーションの役割を果たしていない

◆動ける人はデイサービスの機能訓練を利用し、本当に困っている人に医療を提供したい

という、政府の意向もあります。

もしもこの看護師と療法士が6:4という人員割合が実施された場合、単純に看護師を増やせばいいという話ではありません。

運営者は、看護師の報酬の確保、新たな訪問先の営業が必要となり、さらにはリハビリが減ることで保険点数が下がり、経営が厳しくなります。

看護師の増員ができない場合は、療法士の数を削減しなければならなくなります。

そうなると、療法士の雇用問題はもちろん、自宅でリハビリを受けていたご利用者様が、リハビリを受けられない事態も考えられるのです。

医療に強い老人ホーム運営で人員割合を満たし、訪問看護との連携という強みも

そこで私たちが提案するのが、住宅型老人ホーム「介護の王国」です。

「介護の王国」は、今後の高齢者の増加と住宅不足・医療・介護難民問題を背景に、要介護状態や医療依存度の高い方々を出来るだけ年金の範囲、月額9万5千円(食費込み)の低価格でお預かりすることをコンセプトに開発されました。

ご入居される方々は、みなさん医療・介護が必要な方たちです。

訪問看護事業者様が「介護の王国」の老人ホーム事業に参入することで必然的に看護師が必要となり、採用を行って人数を増やすことができます。

現在、私たちのパートナー様である訪問看護事業者様が今回検討されている法改定を見据え「介護の王国」への参入を検討されています。

ちなみこのステーション様は看護師が5名、療法士が8名在籍しています。

まさに看護師と療法士が6:4という人員割合が実施された場合、看護師さんの増員が緊急の課題となります。

幸い、自分の持っている土地に老人ホームを建てたい、という土地オーナー様との出会いもあり、「建て貸し」という形で「介護の王国」を運営する計画で話が進んでいます。

この計画が実現すると訪問看護事業者様は、今回の改正「6:4」という条件を満たすことができるようになります。

「老人ホーム事業の初心者パック!」小資本・知識ゼロから始める老人ホーム事業

また「介護の王国」は、これまで介護施設運営の経験の無い事業者様でも安心して老人ホーム事業に参入していただけるように建築から申請、運営まで細かくパッケージされています。

例えば建築であれば、コンセントの位置や車いすの動線などもすべて仕様が決まっているので、老人ホームの運営が初めての事業者様にも参入しやすいようになっています。

これまでも「介護の王国」の仕組みを使って多くの事業者様が老人ホーム事業に参入されています。

※先日、昨年「介護の王国」に参入された訪看事業者様にお話しを伺いました。
詳しくは下記をご覧ください。

訪問看護事業者が老人ホームの運営を行うメリットとは

訪問看護ステーションだけでは人員の条件を満たせない施設が、老人ホームの運営を行うことで、他にもメリットがあります。

特に経験の浅い看護師にとって「訪問看護」は、知らない家庭を訪問し、時には自分のスキルを越えた処置が必要な状況になるかもしれない、というプレッシャーがあります。

老人ホームの場合、経験の浅い看護師を採用しても、ベテランの看護師と一緒に働くことで経験を積み、施設が研修施設となって人材を育てることも可能です。

現在の訪問看護ステーションは、看護師5人のところに療法士が20人いるようなところも珍しくありません。

リハビリの需要も依然としてあり、療法士の人員を大幅に減らせば、利用者様にも影響が出るでしょう。

今回検討されている法改正に対応しうる訪問看護ステーションの経営を続けるため、老人ホームの運営を行うことで、両施設が連携することも可能です。

結果、今後世の中から強く求められる医療に強い老人ホームを実現することもできるのです。

「介護の王国」の運営を検討してみませんか?

「介護の王国」の老人ホームに少しでも興味を持たれた方、話だけでも聞いてみたいという方は、お気軽にお問合せください。

※お問合せ内容の確認後、担当者よりご連絡させていただきます。

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