介護事業者のための空き家活用術　居住支援サービスについて

こんにちは、インキュベクスの大坪です。

今回は、私たちインキュベクスが進めている居住支援サービスについてお伝えしたいと思います。

本サービスは現在、担当2名でテスト稼働をしていますが、4名程度まで増員した上で月間相談件数を30件程度を目標といたします。

退院調整室やケアマネを回れば回るほど高齢者様のお住まいの相談がどんどん増加していきます。

不動産屋さんへのアプローチ（物件仕入れ）はいくらでも調達可能な様子。

※簡易なシステムを設計した上で依頼に合わせて、選任担当者を配置します。

関係者からの1カ月30件の相談件数は、弊社担当による計500件訪問程度で獲得できるものと考えています。4名の担当者が20日稼働で1日あたり6件程度の訪問ができれば十分獲得できる範疇と想定します。

※ちなみにこのセールスには合理化は無いようです。あくまでも継続することで信頼が構築できそうです。

居住相談の受託目標は月間30件です。いままでの経験ではこの30件の内訳はこのようなもの。

30名のご相談のうちの20％（6名）は私共の関係会社が直営する介護施設への紹介や近隣への紹介サービスを提供します。

つまり介護施設紹介業のような取り組みで収益化を実現します。

※最大30万円×6名＝180万円の収益を計画化です。

20名の70％（14名）が1人で生活するための住まい探しを要望されるはずです。ここでの収益はおおよそ月間7万円。

月間10名増加のお客様に対して客単価6万円～20万円の訪問サービスを計画しています。

ちなみに上記CASE1で記した月間6名以上増加するお客様へは訪問看護や訪問介護のサービス提供を見込んでいます。

ちなみに客単価を10万円の場合でも月間60万円が純増する計算です。

この6カ月テスト的に行ってきた”相続相談サービス”による収益は、半年で3000万円の実績がありましたがもう少々テストを継続した上で皆さまにも共有するサービスとさせていただきます。

最後にここまでご紹介した売上計画をまとめるとこのような感じになります。

1）介護施設紹介業としての取り組み　月間180万円

2）住宅斡旋者の見守りサービス　　月間7万円の純増

3）上記（1）への訪問サービス　　月間60万円の純増

合計は月商247万円

（相続サービスを含みません）

◆4名チームで月商247万円目標！

10店舗～20店舗の規模の拡大を目指すのもありですが、地域に根差すというスタンスもアリです。

近隣のインフラ（アパート、空き家、マンション）を十二分に活用した上で1部屋40万円の実現を目指します。

是非、一度弊社チームともミーティング、セールス等をご参加してみてください。

最大1000万円の補助金をいただきながら、初年度にかかる人件費全額は賄えるかもしれません。いずれにしろ、時間をかけて大きく育てたいサービスです。

私たちが進めている居住支援サービスについてお知りになりたい方は、お気軽にお問合せください。