小さな介護施設でも夜勤手当4.1万円は実現できる　利益を職員へ還元する経営という考え方

円仁会株式会社の上村です。

「19床しかない介護施設で、本当に高待遇を実現できるのでしょうか。」

介護施設の経営者の方から、このようなご質問をいただくことがあります。

私たちの答えは明確です。

「はい。収益構造を設計すれば実現できます。」

施設の規模だけを見れば、19床という数字は決して大きくありません。

しかし、経営で本当に重要なのは施設の大きさではなく、1部屋あたりでどれだけ適正な収益を生み出せるかです。

私たちは介護施設経営コンサルティングの中で、1部屋あたり約60万円の売上を目標とした経営モデルをご提案しています。

この収益構造を実現することで、19床の施設でも年間売上約1.5億円規模を目指すことが可能になります。

もちろん、売上が高ければ良いという話ではありません。

人件費、家賃、水道光熱費、販管費など必要な経費を適切に支払いながら、営業利益率35％を目標とした経営を行うことが重要です。

私たちが目指しているのは、「利益を最大化する経営」ではありません。

利益を生み出し、その利益を現場へ還元できる経営です。

実際に私たちの施設では、約15名のスタッフが24時間365日体制で勤務しています。

その中で、夜勤手当4.1万円という待遇を実現しています。

高待遇を実現できる理由は、利益を削って無理をしているからではありません。

収益構造そのものを設計しているからです。

介護業界では、人材不足が大きな課題となっています。

採用が難しい。

定着しない。

結果として現場が疲弊し、サービス品質まで低下してしまう。

この悪循環に悩む施設は少なくありません。

だからこそ私は、待遇改善は「コスト」ではなく「投資」だと考えています。

待遇が向上すれば、採用力が高まります。

人材が定着すれば、教育への投資も生きてきます。

経験豊富な職員が増えることで、ご利用者様へ提供するケアの質も向上します。

そして、地域から選ばれる介護施設へと成長していきます。

つまり、待遇改善は経費ではなく、施設の競争力を高めるための経営戦略なのです。

そのためには、まず利益を生み出せる収益構造が必要です。

収益構造が変われば、待遇が変わる。

待遇が変われば、採用と定着が変わる。

採用と定着が変われば、施設の価値そのものが変わります。

私は、これからの介護施設経営に必要なのは、施設規模を追い求めることではないと考えています。

「小さくても利益を生み、その利益を働く人へ還元できる経営。」

それこそが、持続可能な介護施設経営の土台になります。

もし、「小規模でも高待遇を実現できる介護施設をつくりたい」とお考えでしたら、一度私たちの施設をご覧ください。

数字だけでは伝わらない運営の仕組みや、現場づくり、収益構造まで、実際の施設をご覧いただきながらお話しさせていただきます。