小さな介護施設経営は「3事業」が成功の鍵 建物だけでは利益は残らない

「介護施設を経営したい」と考えたとき、多くの方はまず建物の建設や入居者募集を思い浮かべます。

もちろん、それらは大切です。

しかし、私は30年以上介護事業を経営してきた中で、一つ確信していることがあります。

それは、介護施設経営とは建物を経営することではないということです。

本当に経営すべきなのは、利用者を支え続ける仕組みです。

その仕組みを作るために欠かせないのが、「介護施設」「訪問介護」「訪問看護」の3事業です。

小さな介護施設は3事業で考える

私が考える「小さな介護施設」経営では、次の3事業を一体で設計します。

まず一つ目は、住宅型有料老人ホームなどの介護施設です。

ここでは家賃収入を中心とした収益を確保します。

私の場合は19床で、1部屋約10万円の家賃収入を基盤にしています。

二つ目は訪問介護です。

そして三つ目が訪問看護です。

この2つは単なる付帯サービスではありません。

私は、訪問介護と訪問看護を合わせて、入居者1人あたり月50万円を超える売上を目標としています。

19床であれば950万円を超える事業になります。

つまり、小さな介護施設の利益は、建物だけで生み出すものではありません。

介護と看護まで含めたサービス全体で作るものなのです。

開業の順番で経営は大きく変わる

もう一つ重要なのが、事業を立ち上げる順番です。

私はまず訪問看護ステーションを先に開設することをおすすめしています。

理由は明確です。

訪問看護は地域の利用者を支援しながら実績を積み重ねることができます。

その過程で、医療機関やケアマネジャーとの信頼関係も築けます。

そして介護施設が完成した時には、その施設の入居者にもサービスを提供できる体制ができあがっています。

一方、訪問介護は施設開設と同時のスタートが現実的です。

施設入居者へのサービス提供を中心に始めることで、無理なく事業を軌道に乗せることができます。

最初からすべて自社運営である必要はない

開業時に3事業すべてを自社で運営することが難しいケースもあります。

その場合は、信頼できる事業者と連携してスタートする方法も十分に現実的です。

事業が成長し、人材がそろった段階で、自社運営へ切り替えていけばよいのです。

経営では、理想よりも持続可能性が大切です。

最初から完璧を目指す必要はありません。

地域に根付いたらケアマネ事業所も視野に入れる

3事業が安定してきたら、次の選択肢として居宅介護支援事業所の開設も検討できます。

ケアマネジャーが加わることで、地域とのつながりはさらに強くなります。

利用者への支援もより包括的になり、地域の中で必要とされる存在へと成長していきます。

小さな介護施設経営とは「仕組み」を経営すること

介護施設経営とは、建物を建てることではありません。

介護施設を中心に、訪問介護と訪問看護が連携し、一人の利用者を継続して支える仕組みを経営することです。

私は現在、19床の小さな介護施設をはじめ、訪問看護ステーション、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を運営しています。

このモデルを実践してきたからこそ言えるのは、3事業が連携することで、小規模でも安定した経営は十分に実現できるということです。

これから介護施設経営を目指す方には、ぜひ建物ではなく「事業全体の設計」という視点を持っていただくと良いと思います。

それが、小さな介護施設を持続的に成長させる第一歩になるはずです。