目次

1. 相続税対策のために何をすべきか?

2. 賃貸物件は相続税対策としてメリットがある? 

3. 土地・建物・貸家建付地の評価額の概算

4. 不動産で相続した場合の相続税評価額の具体的なシミュレーション

5. 相続税対策のための土地活用の種類は? 

6. 住宅型有料老人ホームは「一棟借り上げ」の賃貸物件なので「空室」の心配が不要!

7. 住宅型有料老人ホームは長期間の安定収入が見込める!

8. 土地の広さや初期投資額の心配は「19床の小さな介護施設」なら不要!

9. それ以外にもメリットが多い「住宅型有料老人ホーム」    

平成27年、相続税の改正が行われ大幅な増税となりました。

土地をお持ちのオーナー様、不動産投資・経営をしておられる方はすでに節税対策を実行しておられる方もいらっしゃるでしょう。

実際、現金ではなく不動産で所有することで相続税は節税できるのですが、少子高齢化の世相を反映し、賃貸物件は供給過多となっています。

本記事では、まずは基本的な知識として「土地を持っているなら、更地より賃貸物件を建てた方が相続税の節税になる」と言われる具体的な理由、賃貸物件の種類、またそれぞれの所有・運用の際のメリット・デメリットについて解説します。