このような想いから「介護の王国」は誕生しました。

コーポレート・ガバナンスは元々「企業経営の在り方」を指すものですが、近年では企業単一の問題ではなく「CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）」として、利害のみの追求ではなくステークホルダー（「利害関係者」＝消費者、取引先、雇用労働者、周辺住民等、企業とさまざまに関わる人々）との信頼関係を築く取り組みを重視し、社会的責任を果たすことを目指し、多くの企業が社会貢献活動や環境問題への取り組みに注力しています。

一方、医療・介護業界においては、少々状況が異なります。

先ずはステークホルダーとの関係構築に重きが置かれ、「経営」は後手になっているケースが多々見受けられます。

医療や介護は人の命にかかわる「聖域」「奉仕」との考えから興った歴史があり、実際に関係各位の尽力は言うに及ばず、日本においては手厚い社会保障制度、医療保険報酬制度や介護保険報酬制度によりその理念は支えられてきたと言えます。

しかし、超高齢社会は現実に到来しています。75歳以上の高齢者数と人口における割合は今後も増大することが見込まれています。

以前は、期待の“成長産業”として介護事業に新規参入する企業も多かった介護事業も近年では経営難で廃業に追い込まれるケースも目立ってきています。

特に介護が必要な高齢者の受け皿として国の補助の元、供給が増えてきたサービス付き高齢者住宅（サ高住）は、その6割が赤字経営といわれています。

介護業界においても、あらためてコーポレート・ガバナンスに基づき、「経営」を根本的に見直す時期に来ている、すなわち「企業として利益を出せる介護施設経営が必要である」と言えるのではないでしょうか。

弊社は元々介護業界の者ではありません。しかし、門外漢であったからこそ、「介護施設経営」の抱える問題点と解決方法に気づくことができたと自負しております。

また、机上の空論とならぬよう数年かけ介護現場の問題について識者に学び、実際に施設運営し、経験をもとにデータを蓄積して参りました。

最初に公的機関に施設建築計画と入居費用を打診した際には「本当にできるはずがない」と半ば呆れられた弊社の有料老人ホームは、現在、健全に経営稼働しており地域にお住いの方々から入居要望も多々いただいております。