東京23区でも月額95,000の有料老人ホームが実現!

皆様こんにちは!インキュベクス営業部の青井でございます。

世田谷区、杉並区、練馬区、豊島区、板橋区といった23区で長年生活をして、介護生活になり、施設やホームに入るとき23区外や都外で暮らすことを余儀なくされるケースが多くあります。

年金の範囲で介護生活を送るには・・・

年金の範囲で介護生活を送るには施設やホームで食費や家賃、光熱費を含めて月額10万円以下で住めることが条件となります。

地価の高い23区では月額10万円を下回るのはほぼ不可能とされていて実際に23区内の有料老人ホームで月額10万円以下の設定はほとんどありません。

「23区内のホームで最期まで暮らしたい」と希望する方は多いはず。

そうした中、3月30日に東京都が発表した「東京都住宅確保用配慮者賃貸住宅供給促進計画」に準じた「住宅セーフティーネット制度」がその希望を叶えるきっかけとなりそうです。

本計画では高齢者を含要配慮者向けの既存物件活用に東京都特有の緩和策が出されました。

以下抜粋です。

■住宅セーフティネット法に基づく、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録目標戸数を3万戸に設定(2025年度まで)

■東京の実情に応じた登録基準の設定

都内の空き家等を最大限活用するとともに、住宅確保要配慮者の多様なニーズに応えるため、既存住宅を活用する場合、国の面積基準を緩和

○着工年度別に各戸の床面積の基準(25㎡以上)を緩和

・平成7年度までに着工:15㎡以上
・平成8~17年度に着工:17㎡以上
・平成18年度以降に着工:20㎡以上

○台所、収納又は浴室が共用である場合、各戸の床面積の基準(18㎡以上)を13㎡以上に緩和

○シェアハウスの場合

・専用居室面積について、9㎡以上を7㎡以上に緩和
・住宅全体の面積について、(15㎡×居住人数+10㎡)以上を、(13㎡×居住人数+10㎡)以上に緩和

国と都の金銭的な補助や諸々の支援を受けながら「住宅セーフティーネット制度」による既存物件活用の健全な有料老人ホーム開業~運営の普及と、改善に向けた自立支援介護導入で、23区で幸せな一生を送っていただけるお手伝いをしたいと思います。

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