その「排泄介助」、違法になっていませんか？ ― サ高住の重要事項説明書に潜む落とし穴 ―

第1章　「重要事項説明書に書いてあるから大丈夫」なのか？

今回から、サ高住の運営で見落とされやすい「住宅サービスと介護保険サービスの境界」について、具体的な事例を取り上げながら考えていきます。

サ高住を運営していると、重要事項説明書の中に、
「入浴、排せつ、食事等の介護サービス」という項目があります。

その中には、
「排泄介助」をサ高住の事業者自身が提供するサービスとして記載しているケースがあります。

ここで、サ高住を運営する皆さんに、一度考えていただきたいことがあります。

その排泄介助は、いったい「誰が提供しているサービス」なのでしょうか。

サ高住には、安否確認や生活相談など、住宅に付帯する基本的なサービスがあります。

一方で、入居者が介護を必要とする場合には、訪問介護などの介護保険サービスを外部の事業所から利用することもできます。

つまり、住宅事業者が提供するサービスなのか。

それとも、介護保険の訪問介護として提供するサービスなのか。

この区分を明確にしておく必要があります。

ここで誤解してはいけないのは、
「サ高住で排泄介助を行うことが違法」という話ではないということです。

問題になるのは、重要事項説明書や契約書では「サ高住側が排泄介助を提供する」となっているのに、実際には訪問介護事業所が同じ排泄介助を行い、その内容を介護保険サービスとして請求しているようなケースです。

例えば、
重要事項説明書に「排泄介助」と記載され、住宅側がそのサービスを提供することになっている。

さらに、その排泄介助について住宅側の料金設定もある。

ところが、実際の排泄介助は訪問介護事業所が行い、その内容について介護保険の訪問介護費を請求している。

このような場合には、
「住宅サービスとして契約しているサービス」と
「介護保険サービスとして請求しているサービス」
が同じものになっていないかを確認する必要があります。

ここが今回の問題の核心です。

国のサ高住の登録事項には、実際に「入浴、排せつ、食事等の介護サービスの内容」という項目があります。

したがって、
「重要事項説明書に排泄介助と書いてある＝違法」ではありません。

しかし、国のひな形に記載できることと、そのサービスを介護保険で請求してよいことは別の問題です。

サ高住の運営では、「住宅に付帯するサービス」と「外部の介護保険サービス」を明確に区分する必要があります。

だからこそ、
「国のひな形に書いてあるから大丈夫」
と考えるのではなく、自社の重要事項説明書、契約、実際のサービス提供、そして介護保険請求までを一度確認する必要があります。

特に注意したいのが、サ高住と訪問介護事業所が同一法人、あるいは関連法人であるケースです。

同じ法人の中で住宅事業と介護事業を運営していると、現場では、
「同じ入居者に必要な介助をしているだけ」という感覚になりやすくなります。

しかし、事業者が同じであっても、住宅サービスと介護保険サービスは同じものではありません。

「誰が行ったか」だけではなく、
誰のサービスとして契約され、
何の対価として料金を受け取り、
介護保険では何を請求しているのか。

ここまで確認することが重要なのです。

サ高住経営で見落とされやすい「サービスの線引き」

サ高住と訪問介護を同一法人で運営している場合、住宅サービスと介護保険サービスの線引きは、特に意識しておく必要があります。

例えば、同じ職員が同じ入居者に対して、毎日のように介助を行っているとします。

現場の感覚としては、
「この方に必要な介助をしている」
という一つの仕事に見えるかもしれません。

しかし、経営上は、それだけでは整理できません。

• その介助がどの事業のサービスなのか。
• どの契約に基づいているのか。
• 料金はどこから受け取っているのか。
• そして介護保険では、どのサービスとして請求しているのか。

これらを整理しておく必要があります。

特に、重要事項説明書や契約書を作成した時期と、現在のサービス提供体制が変わっている場合には注意が必要です。

開設当初は住宅側のサービスとして整理していたものが、いつの間にか訪問介護事業所のサービスとして提供されている。

あるいは、その逆も考えられます。

こうしたズレは、日々の運営の中では見えにくいものです。

経営者が一度確認したい4つのポイント

では、サ高住を経営するうえで、何を確認すればよいのでしょうか。

まず確認したいのが、重要事項説明書と契約書です。

「排泄介助」「入浴介助」「食事介助」などの記載がある場合、それがどの事業者のどのサービスとして位置付けられているのかを確認します。

次に、
実際のサービス提供体制です。

書類上は住宅サービスとなっていても、現場では訪問介護事業所の職員が介護保険サービスとして提供しているかもしれません。

逆に、介護保険サービスとして整理しているつもりでも、実際の現場では住宅側のスタッフが行っているケースも考えられます。

三つ目は、
入居者から受け取っている料金です。
何に対する料金なのか。
どのサービスの対価なのか。
この部分を曖昧にしないことが重要です。

そして四つ目が、
介護保険の請求内容です。

現場で行ったサービスと、介護報酬として請求している内容が一致しているのか。
住宅側で提供しているサービスと、介護保険で請求しているサービスが重複していないか。

ここまで確認する必要があります。

「書類」「現場」「請求」の3つをつなげて見る

サ高住の運営で怖いのは、書類だけを確認して安心してしまうことです。
重要事項説明書が整っている。
契約書も整っている。
だから大丈夫。

本当にそうでしょうか。

経営者が見るべきなのは、

• 書類
• 現場
• 請求

の3つです。

この3つが同じ考え方で整理されているかを確認してください。

重要事項説明書では住宅サービス。
現場では訪問介護。
請求では介護保険。

このように、それぞれの説明が食い違っていれば、制度上の整理を改めて確認する必要があります。

特にサ高住と訪問介護を同一法人で運営している場合には、この確認を定期的に行うことが重要です。

「昔からそうしている」が一番危ない

介護事業の経営では、長年続いている運用ほど見直されにくいものです。
開設当初に作った重要事項説明書。
何年も前に決めた料金設定。
以前から続いているサービス提供方法。
そして、毎月繰り返されている介護保険請求。

一つひとつを見ると問題がないように感じても、時間の経過によって、書類と現場の運用にズレが生じることがあります。

事業規模が大きくなれば、そのズレも小さな問題では済まなくなる可能性があります。

だからこそ、サ高住を経営するのであれば、
「今まで問題がなかったか」
ではなく、

「今の運用を、契約・サービス提供・介護保険請求まで一貫して説明できるか」

という視点で確認することが大切です。

次回は「そのサービス、本当に介護保険で請求できますか？」

今回取り上げたのは、サ高住の重要事項説明書に記載される「排泄介助」と、実際のサービス提供や介護保険請求との関係です。

サ高住では、住宅サービスと介護保険サービスが近い距離にあるからこそ、その境界が曖昧になりやすくなります。

「重要事項説明書に書いてあるから大丈夫」
「同じ法人だから問題ない」

という考え方だけでは、十分とはいえません。

次回はさらに踏み込んで、サ高住で提供している介護サービスを、どこまで介護保険サービスとして整理できるのかという点について考えていきます。

サ高住の経営では、売上や稼働率だけを見るのではなく、制度に沿ったサービス設計と運用管理まで含めて事業を管理することが重要です。

その積み重ねが、長く経営を続けるための土台になります。