円仁会株式会社の長谷川です。
満室なのに利益が残らない。その原因は何か
介護施設の経営では、「入居率を上げること」が重要な課題とされています。
空室を減らし、入居者を増やす。
確かに、安定した施設運営には欠かせない取り組みです。
しかし、入居率が上がっても、思ったほど利益が残らない施設は少なくありません。
人件費が増える。
必要なサービスの提供にコストがかかる。
職員の負担が大きくなり、採用や人員確保にも苦労する。
こうした状況では、売上が増えても利益が伸びない可能性があります。
つまり、「入居率を上げること」と「利益を増やすこと」は、必ずしも同じではないのです。
では、何を変えればよいのでしょうか。
私が重要だと考えているのは、施設全体の稼働率だけでなく、1室単位でサービスと収益の構造を考えることです。
利益が残る施設経営は「1室の設計」から始まる
同じ施設でも、入居者によって必要な支援は異なります。
食事、排泄、入浴、移動、服薬管理、夜間対応、医療、リハビリテーション。
必要な支援の内容や頻度によって、求められる人員やサービス、運営コストは変わります。
そのため、入居者を増やすことだけを考えるのではなく、次の要素を整理する必要があります。
- どのような入居者を受け入れるのか
- どのような支援が必要なのか
- その支援を誰が担うのか
- 施設職員と外部サービスの役割をどう分けるのか
- 1室からどれだけの利益を残せるのか
これらを一体的に考えるのが「1室の設計」です。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、施設職員だけですべての支援を抱え込むのではなく、訪問介護、訪問看護、リハビリ、医療などの役割を整理することも重要になります。
それぞれの専門性を生かしながら、入居者に必要な支援を適切に組み合わせる。
そのうえで、サービスの提供条件や人員配置、費用、制度上の要件を確認し、収益性を検討することが大切です。
職員の負担を軽減することと、施設の利益を確保すること。
この2つを両立できる仕組みを考えることが、持続的な施設経営につながります。
重度者の受け入れも、支援の設計から考える
重度の入居者を受け入れることに、不安を感じる経営者もいるでしょう。
介護負担が大きくなり、職員の配置や業務負担に影響する可能性があるからです。
しかし、重度者だから一律に受け入れが難しいと判断する前に、必要な支援を具体的に整理してみる必要があります。
排泄や食事、移動にはどのような介助が必要なのか。
夜間対応や医療的な支援には、どのような体制が求められるのか。
必要なサービスを組み合わせることで、受け入れが可能になるケースも考えられます。
もちろん、安全性や職員の配置、医療機関との連携などを踏まえた判断は欠かせません。
そのうえで考えたいのが、「大変な入居者なのか、それとも支援の設計が十分にできていないのか」という視点です。
受け入れの可否を、漠然とした負担感だけで判断しない。
支援の内容を分解し、適切な体制を組み立てられるかを検討することが、受け入れの可能性を広げる第一歩になります。
入居率が低い施設と高い施設では、課題が違う
入居率が低い施設では、「誰に入居してもらうのか」を考える必要があります。
地域のニーズを把握し、受け入れる入居者像を明確にしたうえで、必要な支援体制を整えることが重要です。
一方、入居率が高い施設では、「1室からどれだけ利益を残せるのか」という視点が欠かせません。
満室でも利益が残らないのであれば、サービスの組み合わせ、人員配置、業務分担、運営コストなどに改善の余地があるかもしれません。
入居率を追いかける経営から、1室ごとの収益構造を把握する経営へ。
入居率と利益を別々に考えるのではなく、サービスの設計と収益の設計を一体的に捉えることが、これからの施設経営に求められます。
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テーマは、「入居率を上げる」だけでは、利益は増えない。『1室の設計』から考える、利益が残る施設経営です。
入居者の受け入れから必要な支援、サービスの役割分担、制度の活用、1室単位の収益設計まで、施設経営を改善するための考え方をお伝えします。
次のような課題を抱えている方におすすめです。
- 入居率が上がらず、空室対策に悩んでいる
- 重度者の受け入れに不安がある
- 満室でも思ったほど利益が残らない
- 人件費やサービスコストが増えている
- 職員の負担を軽減しながら収益性を高めたい
- 1室単位で収益を考える方法を学びたい
施設経営を改善するために必要なのは、単に入居者を増やすことだけではありません。
誰を受け入れ、どのような支援体制を整え、どのように収益を確保するのか。
この機会に、自施設の経営を見直してみませんか。
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