こんな疑問はありませんか?
新・登録制度や法改正について、現在の施設運営にどのような影響があるのか気になっていませんか?
今の建物や設備は、新しい基準に対応できる?
契約書や重要事項説明書は、見直しが必要?
職員配置や夜間対応を変える必要がある?
系列の訪問介護・訪問看護との連携は続けられる?
外部のケアマネジャーとの連携は必要?
制度の変更点を知るだけでなく、自施設の運営にどのような影響があるのかを考えることが大切です。
今回の勉強会で
お伝えすること
新たな登録制度と法改正のポイントを、
施設経営・運営の視点から
5つのテーマに分けて解説します。
新・登録制度、うちの施設も対象になる?
新たな登録制度は、どのような施設が対象になるのでしょうか。制度の概要や施行スケジュール、既存施設の移行に向けた考え方を整理します。
- ✓新・登録制度の概要と施行スケジュール
- ✓登録対象施設と既存施設の移行・経過措置
- ✓施設基準・人員体制と施行前に必要な準備
今の契約書・職員体制で大丈夫?
入居契約書や重要事項説明書、職員配置や夜間対応など、現在の運営ルールを改めて確認する必要があります。書類だけでなく、現場の運営と契約内容が一致しているかも重要なポイントです。
- ✓入居契約書・重要事項説明書と入居前の説明
- ✓職員配置・夜間対応・緊急時の連携
- ✓現行の運営ルールと新たな基準の違い
系列の介護サービスは、今後どうなる?
重要なテーマの一つが、入居者による介護サービスの選択と、いわゆる「囲い込み」への対応です。系列事業所との連携を否定するものではなく、入居者の意思を尊重した透明性のある提供体制を考えます。
- ✓入居者のサービス選択と特定事業所への利用誘導
- ✓系列の訪問介護・訪問看護事業所との関係
- ✓ケアマネジメントの中立性と事業別の会計区分
外部のケアマネジャーとの連携は必要?
施設と居宅介護支援事業所との関係を整理することも重要です。外部居宅との連携が一律に義務づけられるということではありません。入居者の選択を尊重し、適切な相談・支援体制を考えます。
- ✓系列居宅と外部ケアマネジャーの役割・連携
- ✓入居者の選択を尊重する相談・紹介の仕組み
- ✓「登録施設介護(予防)支援」と従来の居宅介護支援の違い
新制度で、施設経営はどう変わる?
制度改正は、建物・設備、人員配置、介護サービスの提供方法、収支管理などに関わります。制度改正を単なる負担ではなく、施設の運営体制と経営管理を見直す機会として考えます。
- ✓既存施設の建物・設備、人員配置・採用への影響
- ✓介護サービス提供体制の見直し
- ✓住宅・介護部門の収支管理と今後の運営モデル
制度改正を知ることから、
自施設での準備を考えることへ。
今回の勉強会では、
これからの施設経営・運営に向けて、
今から確認しておきたいポイントを整理します。
講師紹介
円仁会株式会社 副社長
長谷川 栄一
平成20年代より、お泊まりデイサービス、療養通所介護、住宅型有料老人ホーム、訪問介護、訪問看護など、多様な介護事業の立ち上げ・運営を支援。立ち上げ支援実績は1,000社以上。現在運営する直営の住宅型有料老人ホームでは、数年間にわたり利益率35%以上を継続。
このような方におすすめ
施設経営者・運営責任者の方に、
ぜひ聞いていただきたい内容です。
介護施設経営
オンラインセミナー
(開催概要)
- テーマ
- 住宅型有料老人ホームの経営・運営はどう変わる?
- サブタイトル
- 新・登録制度と法改正のポイント、今から始める施設運営の見直し
- 対象
- 介護施設の経営者・運営責任者の方
- 開催日時
- 2026年11月27日(金) 13:30~
- 開催形式
- オンライン/来場
勉強会お申込みフォーム
開催場所(来場参加)
神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目2-15 パレアナビル3F
※会場変更の有無は公開前にご確認ください。
自施設の運営について、
個別相談も承っています
そのような方には、勉強会とは別に
個別相談も承っています。
現在の施設の状況や課題を伺いながら、
今後の運営について一緒に整理します。
