制度改定後も「利益が残る施設」へ
売上を増やすだけではない。
施設経営には、まだ選択肢があります。
- 職員の給料を上げたい。
- 採用力も高めたい。
- でも、利益は減らしたくない。
そのために考えたいのは、
入居者を増やすことだけではありません。
誰が住み、どんな支援が必要で、誰がその支援を担うのか。
制度とサービスの組み合わせから、
これからの施設経営を考えるセミナーです。
📣今回のセミナーでお伝えすること
01｜満室でも利益が残らない？
満室になれば、利益も残る。
本当にそうでしょうか？
職員の給与を上げれば人件費は増える。
採用力を高めるためにも待遇改善が必要。
では、「入居者を増やす」以外に、利益を残す方法はないのでしょうか？
02｜「重度だから大変」を見直す
「重度・軽度」だけで考えるのではなく、
排泄・食事・入浴・移動・服薬・夜間・医療・リハビリなど、必要な支援を分解します。
03｜施設職員が全部やる？
誰が、何を、どの時間帯に担うのか。
施設職員だけで抱え込まない支援の形を考えます。
04｜介護保険だけで考えない
制度の損得ではなく、「必要な支援を誰がどう担うのか」から考えます。
05｜65歳未満も入居対象に？
年齢 → 制度ではなく、
「 状態 → 必要な支援 → 利用可能な制度 」
という視点から、入居対象を考えます。
※制度・サービスの利用には個別の要件確認が必要です。
06｜244単位 VS 256単位
単位数だけを比較するのではなく、
その先にある施設に残る利益まで考えます。
07｜「1室」から経営を考える
「入居率を上げる」だけではなく、
誰が住むのか × 必要な支援 × サービス × 制度
から、1室の収益構造を考えます。
08｜給料を上げても利益を残す
給料を上げれば、人件費は増える。
それでも利益を残すために、
1室あたりのサービス設計から施設経営を見直します。
講師紹介
平成20年代より、
お泊まりデイサービス・療養通所介護・住宅型有料老人ホーム・訪問介護・訪問看護など、数多くの介護事業立ち上げ・運営支援を実施。
立ち上げ支援実績は1,000社以上。
現在運営する直営の住宅型有料老人ホームでは、数年間にわたり利益率35％以上を継続。
このような方におすすめ
一つでも当てはまる施設経営者・管理者の方に、
ぜひ聞いていただきたい内容です。
個別相談も承っています
「セミナーの日程が合わない」
「自施設の場合について相談したい」
そんな方には、個別相談も承っています。
現在の施設の状況に合わせて、一緒に整理します。