介護施設経営は儲かるの？

訪問看護／訪問介護／施設運営/訪問診療のバックオフィス、
起業支援を行っている、インキュベクスグループの上村です。

私は横浜市鶴見区でわずか19床の小さな介護施設を経営しております。
介護福祉士の年収は約650万円です。

ちなみに、私が推進している方法は、マクドナルドを参考にして考えたオペレーション。

一人ひとりのサービス提供スピードがルール化されている。
そしてさらには様々な手技習得がレベル分けされています。

◆全国60社に方法論をアドバイスしています。

実は、私が行う方法論はその経営方針や事業戦略が魅力的だと言うことで、ご自分でも同じように展開したいと言うお客様に対してその方法論を提供し、継続的にアドバイスをしております。
おおよそ全国に60社様ほどがいらっしいます。

そもそも介護施設経営がうまくいかないとおっしゃる方々のほとんどが建築コストの問題でしょうか？それとも家賃が高すぎるんでしょうか？

私が経営する介護施設は1部屋あたりの入居費用は9.5万円。自費分を入れて平均11万円ほどの費用を頂戴しています。

私たちが大家さんに支払う賃料は1部屋あたり8万円ほどですので、入居費用での利益はほぼありません。

ポイントは利益は少ないけれども損失はないと言うことです

◆多くの介護事業者は、賃料を高めに払いすぎているのかもしれません。
私は入居費用を月額9.5 万円に設定しているため当初から入居費用で利益を上げる入居費用で利益を上げる前提はありませんでした。

◆介護施設自体は豪華なものではなく、あくまでも質素です。

私がこだわったのは、働く人の待遇であって、豪華から建物や内装の充実ではありません。

どこまでも働く人、物心ともに豊かな生活をサポートすることにこだわったのです。

2024年の報酬改定で訪問介護の点数が下がったと言う方がいらっしゃいます。
事実そうなんですが、一方、医療依存度の高めの方々については、さほどの変更はありません。

国は限りある財源の有効活用を考えます。

具体的には医療依存度が高めの方々に対しての手厚いサービス提供が求められています。

◆営業利益率35%以上。

ちなみに、介護職員の待遇は自信があります。介護福祉士の約年収650万円、ヘルパー職の年収の約550万円です。

私たちの営業利益獲得は、こういった待遇を実現した上で成り立っているのです。

◆処遇改善加算もあります。

処遇改善加算とは介護職員の処遇改善を図ることを目的に国から支給される返金の必要のない交付金です。

この処遇改善加算は2024年の報酬改定も引き続き盛り込まれました。

この制度を受けることで、介護士に対する年収約650万円を実現できています。

訪問看護ステーションと訪問介護ステーションを経営していた。
私は当初からサービス提供による利益獲得を考えていたのです。

◆介護施設の事業成長は働く人の満足があってこそ実現するのではないでしょうか？

介護施設経営は、まずは働く人の退職率0 (ゼロ)を目指す位がちょうど良いのかもしれません。

職員の退職はわずか1名。

退職率が極めて少ない事業所なのです。

私は現在、横浜市内で介護施設経営の他訪問看護ステーションの複数展開、さらには訪問診療クリニック（バックオフィス）そして

2020年6月からは、居宅介護支援事業所(ケアマネ事務所を併設した複合サービスを展開いたします。

医療者を含めた職員数はおよそ80名。

ますます地域に根ざしたサービス提供を心がけていきたいのです。

「新規事業をお探しの方！」「低リスク事業をお探しの方！」に直営事業を行っている
からわかる、介護施設経営のことや、訪問看護ステーション経営のあれこれをご紹介。
以下バナーからチャンネル登録、動画をぜひ見てみてください。