いつもお世話様でございます。
「介護の王国」開発チームのリーダーの滝です。

今回も引き続き、自立支援介護を導入した介護現場の事例をご紹介いたしましょう。

今回は住宅型有料老人ホームの事例です。

増える有料老人ホームと営利法人の参入

もう皆様ご存知のことと思いますが、営利法人、つまり株式会社などが運営する住宅型有料老人ホームが増加しております。

かく言う私たちも「介護の王国」と名付けた住宅型有料老人ホームの開業支援を提供し始めていることも周知のお話ですが、今回は自立支援介護がメインのお話ですので、また別の機会に。

有料老人ホームの数は、年々増加しています。

平成10年は288施設だったものが、平成20年には3,569施設と、10年間で10倍以上に急増し、さらに平成25年には8,499施設と、5年間でも2倍以上に増えました。

それに合わせて有料老人ホームの入居者数も、平成10年の30,792人から、平成20年には 183,295人に、平成25年には349,975人にと、大幅な増加を見せています。

そうした中、平成23年に異業種参入された法人様が、今回の事例の主人公です。

新規参入以降、毎年1施設ずつ増やしていき、現在、6施設を運営されています。

施設ごとに入居時費用や月額利用料を変えて設定しており、それには大きな幅があります。

例えば、入居時費用は0円~約4,000万円、月額利用料は約16万円~約70万円となっており、その幅の大きさがおわかりいただけるのではないでしょうか。

この費用の幅は、それぞれの不動産取得にかかる費用や周辺の競合の相場を反映する形で変えているそうです。

自立支援介護が夜勤を減らし働き方を変える!

設定費用は施設ごとに幅がある同社ですが、全社で変わらぬものが、掲げている全社方針です。

それこそが自立支援介護に結びつく方針なのです。

「元気にする介護」

それはつまり、自立支援介護と意味するところは同じなのですが、これが全社方針として掲げられており、そのことがスタッフの高い稼働率につながっていると言います。

また、自立支援介護の強化のために、日中にご利用者様のケアを集中的に実施しているため、夜間の業務量が著しく減り、夜勤の時間を個人の勉強時間に充てることでスタッフの働き方を改革することができています。

自立支援介護の導入によって、介護現場で問題となる尿失禁、便失禁、認知症患者などの対応に追われなくなることで、夜間の対応も減っているのです。

現在、政府では働き方改革を進めていますが、上記のような事例を多数見ていると、自立支援介護こそが介護業界の働き方改革に必須の内容だと思えてきます、

皆様も自立支援介護の導入によって介護事業所に離職させないシステムをつくり、働き方改革を進めてみませんか?

今、様々な事例の効果が見つめられ始めています。