こんにちは、「介護の王国」営業部の石川です。

本日は、論説委員風にお送りします。

来年の2018年4月、介護報酬制度が改定される。

現行の仕組みでは、介護事業者に利用者への自立促進に対するインセンティブ(動機や報酬)が十分に働かないことが問題視されていた。

つまり、利用者の要介護度が改善して下がると支給限度額も下がり、事業者の報酬も減るという構造。

例えば、要介護度5の方が2に改善すると、報酬は約36万から約19万になってしまう。

<居宅介護サービスの支給限度額(月額)>
要支援1   5万30円
要支援2  10万4,730円
要介護度1 16万6,920円
要介護度2 19万6,160円
要介護度3 26万9,310円
要介護度4 30万8,060円
要介護度5 36万650円

この制度矛盾の是正の第一歩として、厚労省は利用者の自立評価基準を設け、介護度改善の報酬を加算することを来年度改定に反映させると決めた。

●日経新聞記事「介護度改善で報酬上げ」↓↓↓

「報酬改定」=「報酬減」のマイナスイメージが強いが、それだけではない。

永遠に変わらない法令はない。遅かれ早かれ改廃される。また新法も出る。

一般論の口コミや無責任なSNS情報に惑わされてはならない。

国策に沿った住宅型介護事業はこれからも有望だ。

【論説委員 石川(自称)】