インキュベクス 上村です。

これから私達を待ち受ける医療の世界におけるパラダイムシフトは何だろう?答の一つは安部首相が未来投資会議で語った言葉でも理解は進むだろう。

未来投資会議での安倍総理の発言

日本の隅々まで質の高い医療サービスが受けられる。高齢者が生き生きと暮らせる。社会保障費が減っていく、ということになるわけでありまして、これらを一気に実現する医療のパラダイムシフトを起こしていかなければいけません。

(一部抜粋)

スピード感をもってパラダイムシフトを起こすため、特定の先進事例を予算などで後押しするだけでなく、医療や介護の報酬や人員配置基準といった制度の改革に踏み込んでいきます。

(一部抜粋)

出典元:未来投資会議 首相官邸ホームページ(2016年11月10日)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/10mirai_toshi.html

業界が抱える最大の課題は「働き手」不在という事実

業界が抱える最大の課題は「働き手」不在という事実だ。
ここでいう働き手は看護師であり、介護職だ。

特に介護職不足は特別養護老人あたりでは顕著であり、このことが要因で100床近くのベッドの稼働率が50%程度にまで落ち込んでいるという事実もある。

思うに介護ビジネスは箱モノであるという時代が終わりに近づいているのかもしれない。

お客様を迎え入れれない以上、箱モノであるメリットはどこにも見えない

箱モノがあっても人員配置基準によりお客様を迎え入れれない以上、箱モノであるメリットはどこにも見えない。

むしろ、箱を持たない訪問型ビジネスに稼働率や、本人が手にするインセンティブには厚みがあるのかもしれない。

一方で人員配置基準の規制を受けない施設とは

ちなみに人員配置基準の制限を受けているのは古い制度で出来てきた箱。
一方で人員配置基準の規制を受けない施設は住宅型有料老人ホームだ。

私はFC展開する住宅型有料老人ホームにおける人員基準は適正人員配置が推奨されていること。

けっして粗悪な配置という意味ではない。

シェアリングエコノミー時代に相応しい新たなビジネスモデルとは

この考え方は、シェアカー、シェアライド、シェアペット等が一般的ないまどきのシェアリングエコノミー時代に相応しい新たなビジネスモデルといえる。

ここでいうシェアリングエコノミーとは1人の要介護者を医師、看護師、介護職、薬局というステークホルダーが自社が持つそれぞれの強みで構成されるエコシステム、つまりは地域連携されている状態そのものを言う。

特別養護老人ホームで発生している状況を回避するための新たなエコシステムが生まれようとしている。

具体的には箱を所有する人が管理人を置くまでのインベストメントセンターを担当する。

それ以外はしない時代に入っていたと言える。

つまりは箱PLと、人PLとあわせて黒転させるという考え方では現在の人不足には対応が出来ない状態だ。

極端に言うと、箱を用意する法人はそれだけ、人サービスは人だけという理解だ。

これからの時代に求められる介護サービス、アクションプランとは

これからの時代はセグメント会計。つまりは箱セクション、そして人セクションそれぞれのセグメントでPL適正化を図る宣言と、アクションプランが必須だ。

介護サービス事業社は生活介護サービスでは伝票マージン程度のマージンでESを強化することが必要であり、キャッシュフロー経営を目指す場合はスタートラインとしては時給最大3000円(看護師であれば8000円位か?)というフリーランス人材あるいはプロフェッショナル人材を組織化する理由と、根拠を整備する必要があるだろう。

参考事例としては、人材派遣会社のような薄利多売構造へのシフトはもちろん、この薄利多売構造をささえるバックヤードの構成が鍵だ。

売り上げの20%程度で原価と、販間費すべてを原価管理する必要があるだろう。

当然、オールドエコノミーな状態、ファミリー5名の生活費をまかなうためのビジネスモデルが崩壊するということだ。

言うほど簡単ではないことはわかっているが・・

言うほど簡単ではないことはわかっているが、とにもかくにもバックヤード強化、大規模化、IT化、ロボット化をつうじて待遇、待遇、待遇を見直すことがこの業界の生き残り策であると提案したい。

わが社のことを言えば、月給100万円を超えるナースが在籍し、年収700万円で介護職のキャリアラダーの最高位であるコンサルタント育成を進めている。

私が普及する¥95.000の住まいには広いロビーも、グランドピアノも無い。

しかし、お客様を持てなす介護職には業界最高水準のキャリアラダーを提供する。

年収はマネージメントを目指す人間でもプロ介護職を目指す人間にも差は無い。それぞれのキャリアラダーでは等しく年収500万円を実現する確実な職能、教育訓練の機会を明らかにする。

待遇改善をまさに実現するんためにはちまちまとした経費削減ではなくて、経営者自らが年商1億円程度までは給与を摂らないくらいの大胆さがあってもいい!