こんにちは。「介護の王国」プロジェクトメンバー岩崎です。

先日、7月3日に国土交通省主催の「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」に参加してきました。

空き家数は340万戸!その除却や有効活用の加速は喫緊の課題

社会的問題を抱える空き家数は340万戸ともいわれ、その除却や有効活用加速は喫緊の課題です。

10月25日に施行されるこの制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組みとなります。

ミスマッチがささやかれる賃貸住宅の需要と供給のバランスをとり、増加傾向が続く単身高齢者のほか、低額所得者、生活保護受給者の住宅セーフティネット機能を高める狙いがあるとのこと。

2017年7月12日の高齢者住宅新聞にも記事になっています。

要配慮者の住宅拡充 2020年度17万5000戸確保へ

「第3回 福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」で、10月25日に施行予定の「改正住宅セーフティネット制度」について議論された。

同制度の狙いは、住宅確保要配慮者が住居できる住まいの拡充。賃貸住宅などで空き家・空き室となっている物件の登録を促し、2020年度までに17万5000戸の登録を目指す。(中略)

出典:週間 高齢者住宅新聞 2017年7月12日

低額所得者の入居負担軽減のための支援措置とは?

今回注目すべきは、住宅確保要配慮者が住居できる住まいの安定確保の推進を図る為に助成される補助金です。

国土交通省の資料には、「低額所得者の入居負担軽減のための支援措置」」として①家賃低廉化に要する費用として国費上限2万円と明記されています。

例えば、住宅確保要配慮者用の住宅を新築で建てる場合

2万円/戸/月
最大10年

ですので

19部屋の場合は

2万円×19戸=38万円(月額)
38万円×12ヶ月=456万円(年額)
456万円×10年=4,560万円(10年)

となります。

もちろん助成を受けるための様々な条件・要件や基準等、確認は必要ですが、これから住宅確保要配慮者用の住宅を運営する事業者にとっては非常に追い風となるのではないでしょうか

「新たな住宅セーフティネット制度」の10月25日の施工に向け、新しい情報が出しだい、このブログ・WEBサイト等でご紹介させていただきます。