インキュベクスの青井です。

団塊世代が後期高齢者入りし、社会保障費が急増する2025年がいよいよ目前に迫ってきました。

政府は、社会保障費を削減するために「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療への転換を推進しています。

今後、全国の医療機関には、「診療報酬改定」や「地域医療構想」を踏まえた経営戦略が求められます。

地域の医療ニーズを前提に機能分化や地域や他業種との連携を進め、計画的に集患しなければ、医療提供体制を維持すること自体が厳しい時代になりつつあります。

国内のほとんどの自治体では人口は減少しており、経営に苦しむ病院は増加、今や日本の一般病院の約7割が赤字ともいわれています。

しかし、こうした状況を逆にチャンスと捉え、新たな領域における事業展開を本格化させる医療法人も増加しているのも事実です。

特に近年は「地域医療構想の実現」のため、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制が求められることもあり、医療機関が後ろ盾になり患者の「住まい」（サービス付き高齢者住宅や住宅型有料老人ホーム等）を立ち上げるケースが増えています。

今後、ますます強く求められる「在院日数の短縮」や「在宅復帰への誘導」。2025年には、訪問診療を利用する患者は100万人に増加するといわれています。

しかし実際には、重度で、医療依存度度が高く自宅での長期間の療養が難しい患者が多くいらっしゃることも事実です。

そして彼らを受け入れることができる高齢者住宅も大幅に不足しています。

民間事業者による高齢者住宅は増えていますが、このような状況の中で、今もっとも求められるのが医療機関が経営する高齢者の「住まい」です。

病院の近くに高齢者住宅を作ることは、地域における医療資源の集中化に繋がり、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供することが可能となります。

地域の病院の退院患者さまの受け皿としても機能するのは、勿論、入居している患者に対しては訪問診療や訪問看護を実施することで、外来診療収益を大幅に向上させることが可能です。

今後、新たに訪問診療や訪問看護を付加する場合においても「高齢者住宅」を持つことは、医師や看護師の負担軽減につながるなど人員面においてもサポートし合える環境を構築することができます。

将来の医院の継承や相続までを見据えた資産形成の手段として見た場合も、医療型施設の不動産は、大きな価値を持ちます。国が推進する「地域包括ケアシステム」においても不動産と医療の連携に対するニーズは、高まる一方です。

例えば、医師が「高齢者住宅」や「賃貸住宅」のオーナーになれば、家賃収入のみならず、診療報酬も手にすることができます。

将来的に売却しても良いですし、長期安定的な収益物件として家族に遺すことも可能です。また税制上も非常に有利に働きます。

このように多くのメリットがあり、将来的な事業としても医師にとって様々な可能性を秘めています。

生活に困窮する高齢者が急増しています。現在、65歳以上の高齢者世帯の『貧困率』は27.0％。高齢者世帯の４世帯に１世帯以上が『貧困』世帯となっています。

そして今後、さらに深刻化する見られています。

しかし、現在、稼働している住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の多くは、一般の賃貸住宅よりもかなり高めに設定されています。

高齢者の方々の所得を考えると、今後、低価格で入居できる施設がより多くの方に求められるのは、明白な事実です。

低価格で入居でき、入居者の健康や身体の状態に、きめ細かく対応できる高齢者住宅こそがこれからの時代のニーズであると言っても過言ではありません。

医療機関が、安定した経営を維持していく上でも、こうした背景を踏まえ、中長期的な展望に立った経営方針や経営戦略の策定が重要になります。

近年、医学的には在宅・外来医療で十分可能なものの、退院後の「介護体制」に不安があり退院が進まない患者が増加しています。その患者の大半は高齢者で、かつ患者の抱える課題は「医療」だけでは解決できないものも多いのが特徴です。

とりわけ近年は、老老世帯、高齢単身世帯、あるいは生活困窮など、生活困難が理由となって退院が滞ることが珍しくなくなってきています。

医療機関が新規事業として彼らの「受け皿」を持つということは、地域における持続可能な医療・介護を確立するために必要不可欠です。

勿論、病医院の存続をかけて新規事業を実施し、その経営を軌道に乗せると、事業全体の収益が拡大し安定化を図ることができます。

同時に、誤った新規事業への取り組みは、企業を転落させる危険があるのです。 経営者は、新規事業を「やらない失敗」と「やる失敗」の両方を避けて企業の舵取りをする必要があります。

新規事業として安定的に高齢者住宅経営をお考えの病院・クリニック経営者の方は、この機会に是非無料の資料をご覧ください。

上村 隆幸（かみむら　たかゆき）

インキュベクス株式会社　代表取締役社長

2012年に日本の来たるべき時代における在宅医療は財政面も含め先進諸国の在り方に近づくという予測から、訪問看護ステーションの在り方を確立し、「訪問看護ステーション開業・運営支援」を開始。現在、支援先は、全国770社以上に拡大。2014年より、年金の範囲で住める高齢者住宅をコンセプトに住宅型有料老人ホームを株式会社LIXIL住宅研究所と共にスタート。

インキュベクス株式会社は、訪問看護ステーション・有料老人ホームの開設・運営支援を通じて新規開業・施設運営事業者様を支援しています。

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