「待機者約37万人」しかし実は空きがある「特養」の実情とは

お世話になります。インキュベクスの青井です。

年金の範囲で入居できる公的施設として人気のある特別養護老人ホーム(特養)は、入居の待機者の数が約37万人いると言われています。

しかし首都圏の特養では、待機者の1割に相当する約6千人分のベッドが空いているのをご存じでしょうか。

本日は、なぜ特養に「空き」が出てしまうのかを調べていきたいと思います。

近年、特養に個室のユニット型が増加

前述したように、待機者の数が約37万人、入所まで数年待ちといわれる特別養護老人ホーム(特養)ですが、実は空きのある施設も多く存在します。

その理由は、特養に個室のユニット型が増えたことにあります。

元々、特養には、「従来型」と言われる4人同室の多床室がメインに作られていましたが、入所者のプライバシーを保てないということから、厚生労働省は特養の個室化を推進。

2001年以降に新設された特養には個室が設けられるようになりました。それが「ユニット型」と言われるタイプです。

この「ユニット型」は、の個室の入所者10人程度をひとつの生活単位=ユニットとして職員を配置し、ケアをする形態となります。

個室型なのでプライバシーの確保はもちろん、一人ひとりの状況に合わせた介護ケアを受けることができます。

しかし問題なのは、「ユニット型」特養の月の利用額です。

月の利用額が4万~5万も高くなる「ユニット型」特養

ユニットケアの新型特養は建築コストが高く、設備が充実しているぶん居住費や光熱費も割高となり、入居者の利用費負担に反映されます。

また、ユニット型は介護職員を手厚く配置する必要があり、人材不足の影響を受けやすいという側面もあります。

そのため、「従来型」の多床室の月額利用料が8~9万円に対し、ユニット型は、12~14万円ほどになってしまいます。

月額利用料8~9万円の多床室の料金なら、何とか年金の範囲で払うことが出来た方も、ユニット型になるととても払えないという事態が発生しているのです。

結果、特養の待機者の数が約37万人と言われながら入居者が埋まらない、空きのある特養が沢山存在するという状況が生まれています。

この問題は、以前から指摘されています。

読み違える特養ニーズ、国・自治体に甘さ漂流する社会保障 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39005810V11C18A2EA5000/

2018/12/16 2:00日本経済新聞 

足りない特養、実際には空き 首都圏で6000人分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38496270T01C18A2SHA000/?n_cid=SPTMG002

2018/12/16 2:00日本経済新聞

昨年12月の日本経済新聞によると、ユニット型の空床率は、埼玉県では8%強と相部屋中心の施設の2倍近くになり、千葉県でも3.8%と、相部屋中心より1ポイント高いそうです。

利用者のニーズは、年金の範囲で安心して暮らせる施設です。

ご存じのように、厚生年金の平均月額給付額は、約14.8万円、これに対し有料老人ホームの月額費用の全国相場は、19万円~22万円となっています。

全国の老人ホーム・介護施設の費用相場
https://kaigo.homes.co.jp/market_price/

LIFULL介護

特養を希望する方のニーズは、なにより年金の範囲で暮らせる場所の確保です。

もちろん出来ることなら4人部屋ではなく、プライバシーが確保できる個室に住みたいというのが人として当然の欲求だと思います。(ご家族も気兼ねなく訪問することができます。)

「介護の王国」は、手厚いケア体制で「従来型」の特養と同様の金額で個室を提供します

私たちは、こうした背景を踏まえ、年金だけでも入居できる老人ホーム(食事付で月9万5千円)をコンセプトに「介護の王国」を開発してきました。

「介護の王国」では、手厚いケア体制で「従来型」の特養と同様の金額で個室を提供することが可能です。

先日、このブログで報告させていただいたように老人ホーム検索サイト「LIFULL介護」の人気老人ホームランキングにおいても「介護の王国」は高い支持をいただいております。

【本日発表】「LIFULL介護」の人気老人ホームランキングにて「介護の王国」が堂々の全国第2位に選ばれました。
https://kaigo-kingdom.jp/2019/11/01/20191101/

まだわずか数店舗ですが、年金の範囲内で暮らせる老人ホームの選択肢の一つとして「介護の王国」の老人ホームにご興味を持っていただけるのは、有難い限りです。

お気軽にお問合せください。

「介護の王国」本部では、オンラインによる無料相談会や横浜市にある直営施設の視察を随時受けております。

老人ホームの開業や運営に興味のある方は、お気軽にお問合せください。

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