新たなチャレンジ! 幅広いニーズにお応えできる『町が丸ごと介護施設』構想

インキュベクス青井でございます。

昨年10月、横浜市鶴見区に厚生年金の範囲(月額9万円台で食事付、管理費、水道光熱込)で要介護認定者に入居してもらえる、介護施設(19床)を開設いたしました。

開設の目的は、弊社メインサービスであった「訪問看護ステーション起業支援サービス(7年で750社の開業支援実績)」に続く新たな起業支援ラインナップを増やす必要があったからです。

私達が普及を目指す、3つの「介護施設のあるべき姿」

「介護施設」のコンセプトと、サービスデザインを作るため7名のプロジェクトメンバーで1年の月日をかけました。

そして、私たちが普及を目指すべき「介護施設のあるべき姿」を以下3点に集約したのです。

1つ目は要介護認定者が「月額9万円台で住める体制」をつくること。

2つ目には入居者に対する医療・介護サービスを提供することで「高収益を確保する」こと。

3つ目には、低賃金が叫ばれる介護職に対して「年収400万円~500万円の報酬」を支給することを掲げました。

施設の開設から八ヵ月が経過した現在、経営は順調に推移し、当初掲げた目標はすべて達成し、介護業界の新たなスタンダードを普及すべくすでに20社とフランチャイズ契約を締結。

ハード面ではLIXIL住宅研究所の協力のもと全国統一価格と質を実現しました。

新たなチャレンジ【町が丸ごと介護施設】の整備をスタート

そして、この6月には新たなチャレンジをスタート。まずは、私たちが直営する介護施設の半径2キロ内を【町が丸ごと介護施設】として整備することを決定。

初年度は100名、そして毎年100名程度の要介護者向けの月額5万円台で家賃・管理費をまかなえる低価格帯の住まいを提供します。

低価格住宅へのニーズは明らかです。2025年には75歳以上の高齢者数は290万名。

特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの介護施設への入居が、待機、高額などの理由から実現できない高齢者数は推定35万名と予測されているからです。(埼玉県:6.5万名、千葉県:6.3万名、東京都:13.7万名、神奈川県;8万名)

しかし、介護施設数はいまだ過少。

関東圏においては介護護施設向けの建設用地の確保でさえ困難です。

一方、関東圏内には「空き家」や「空室アパート・マンション」が大量に存在します。

つまり、これらが要介護者の住まいに転用し、介護施設同様の介護サービスや食事などの生活の援助を受けられれば介護施設不足は解消できる可能性があるのです。

2018の総務省調査では、調査国内の住宅総数に占める空き家率は過去最高の13.6%を記録(ターゲット地域の空き家率は12%)。

独自調査ではアパート・マンションに空室が目立ちます。

2019年5月、「ネットワーキング」を主たる業務とする3名チームを組成しました。

2019年5月、「ネットワーキング」を主たる業務とする3名チームを組成しました。

チーム組成の目的は二つあります。

一つ目は、高齢者向けの「住まいの調達(物件獲得)」を人海戦術で推進すること。
(不安がちなアパート・マンションオーナーの高齢者入居を安全策のもと促進する)

二つ目は要介護者向けのサービス提供者の大量な採用です。

これは【町が丸ごと介護施設】が、医療や不動産関係者、飲食店舗、不動産投資家など多方面に大きなインパクトを及ぼし始めることに備えるためです。

例えばアパート・マンションオーナーの場合、空室続きであった不動産が「10年20年スパンの賃貸借契約が締結される収益物件に生まれ変わります。

そこへ新たな不動産投資が促進され、新たな入居者が居住する循環が生まれます。

幅広いニーズにお応えできる【町が丸ごと介護施設】構想とは

私たちの【町が丸ごと介護施設】構想では、多忙に苦しむ看護職、低賃金に悩む介護職、空き家オーナー、空室に苦慮するアパートオーナー、より高い利回り求める不動産投資家、集客を模索する飲食店舗の課題を解決、さらに国民年金の範囲で入居を希望する方々の希望実現できる構図なのです。
 
私たちの直営モデルをを基にした【町が丸ごと介護施設】づくりは再現性が高く国内全域に第2、第3の【町が丸ごと介護施設】を誕生させることになるでしょう。

社会貢献性の高さ、収益性のの高さから事業参入の意思決定も早いと考えます。

【町が丸ごと介護施設】が生み出す経済価値は

【町が丸ごと介護施設】が生み出す経済価値は、200名の居住エリアで年間6億円と推定。

内訳は家賃が5.3万円(200名の場合で月間1060万円)そして、介護・医療保険請求額は1人あたり月額20万円前後(200名で月間4000万円)となります。

食費等を考慮すると、数億円がさらに投下されます。

高齢者向けの不動産物件情報は続々と集まっています。


まずはネットワークチームの第一歩として6月7日、3名が入居できるマンションの不動産賃貸契約を締結しました。

当初の懸念とは異なり、高齢者向けの不動産物件情報は続々と集まっています。
 
ネットワークチームのミッションは残すところサービス提供者の大量採用のみ。

人手不足は深刻ですが、労働単価アップで対策をはかります。

目標待遇は時給2500円~3000円の拠出。

高待遇目標の実現には、今までは人が担当していた「募集」「面談」「訪問先の指示」「報・連・相談」「請求書発行」等の全業務とプロセスをIT化が不可欠です。

完全自動化によって固定費を大幅に圧縮するのです。

完全自動化のシステム設計にも着手しています。

「飲食店」と「配達者」のマッチングをIT・AIがすすめる「Uber EATs」のイメージでしょうか。

 
【町が丸ごと介護施設】はエリア限定で起業支援サービス提供をします。

適切なエリアにの【町が丸ごと介護施設】構想の普及を図ると同時に、ネットワークが持つ特性と連鎖のパワーの分析にも力を入れてゆきます。

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