ドクターが無理なく継続ができる訪問診療体制作り


インキュベクス青井でございます。

急性期病院の病床削減など、国は訪問看護や訪問診療に大きく舵を切っています。厚生労働省の試算によると、2025年には訪問診療(在宅医療)を必要とする人数は29万人に達するそうです。

本日は、医師(ドクター)が「無理なく継続ができる訪問診療体制作り」についてご案内させていただきます。

長期間診療していた方のお世話ができなくなるというお悩み

前回ご紹介させいただいたように、ここ最近、月に数件程度ではありますが、医師による介護施設開業の問い合わせをいただいています。

問い合わせの多くはすでにクリニックを開業されて“個人宅”への訪問診療を行っている開業医または医療法人の方々です。

彼らの共通する悩みは、在宅で患者が重度化してしまうと病院や医療依存度の高い方対応の施設に行ってしまい、長期間診療していた方のお世話ができなくなるということです。

今後、継続ができる訪問診療体制を作るために、在宅療養者の病状の急変時等に速やかな受け入れが可能な病床(ベッド)を自らで持つことができないかというニーズが高まりつつあるとのこと。

そして無理なく持つことができる「民間在宅ベッド」として私たちのコンパクトな介護施設事業に問い合わせいただいたようです。

初期投資を大幅に抑えて高齢者住宅事業に参入可能です

私たちがおすすめする介護施設経営は、わずか19床をお客様にサービスを提供する低リスク事業です。

投資家や地主・土地オーナー様による新築建て貸しであれば、初期投資を大幅に抑えて高齢者住宅事業に参入することが可能です。

資金調達も金融機関から信用・評価が高い医師であれば、無理なく実行可能な範囲です。

仮にご自身で土地を買い、建物を建てたとしても1.2億円ほどの投資ですので、20年~35年程の期間での返済を考えるならば、19床のご利用者様からの家賃相当を、金融機関の支払いにあてることもできます。

ちなみに、埼玉県、千葉県あたりでは介護施設用の立地である150坪前後の土地は2~3000万円以下でも十分に調達が可能です。

長期間患者と向き合える環境を医師自ら作り上げる

医師自ら、小規模介護施設を持ちながら訪問診療や訪問看護を提供し、介護ケアは、外部の訪問介護事業者に外注化(アウトソーシング)するというスタイルは、今後の在宅療養時代の主流になっていくかもしれません。

5月くらいからは、ドクター向けの説明会などもご用意いたしますのでお楽しみになさってください。

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