介護事業者のビジネス的思考とは?――事業の“価値”を考える

インキュベクス青井でございます。

本日は弊社がご支援さしあげた介護事業に携わる方々の、ビジネス展開における傾向について、また事業・企業における「価値」とは何かについて、私見を少々述べさせていただきます。

介護ビジネスの経営方針――多角化経営と事業譲渡

介護サービスの購入を希望するお客様は増加していますが、ほとんどが病院、クリニック、介護事業者といった業界の動向を熟知した方々による要望です。

まだまだ成長するこの業界で、私たちのお客様の中には、積極的に事業の多角化を推し進める方が増えています。
一方で、「M&A(事業譲渡)」に備えるお客様も増加しています。

これは弊社がご支援いたしましたお客様の傾向に限られるというわけでもなく、現代におけるビジネスの潮流と言えるでしょう。介護業界も“ビジネス”であるからには、例外ではありません。

介護事業者の経営戦略パターンとは?

事業売却戦略

介護施設経営者の中には、事業譲渡希望の方が増加しています。
実際の事例をひとつ、ご紹介いたします。

ある事業者様は土地と土地とほぼ同価格の建築費用で小さな介護施設をつくりました。
現在、訪問看護事業は事業開始から2年、介護施設運営はおおよそ半年が経過したところです。

業績は母体の訪問看護ステーションと介護施設の営業利益とあわせて、利益額は月間数百万円というきわめて標準的な数値で順調に運営されています。

この事業全体に打診されている、現在の売却交渉価格は・・・土地・建物価格に加え、年間利益の3倍~4倍の売却価格で交渉が進んでいます。

この事例からも介護事業そのものに相当額の価値が見出されていることがお分かりいただけると思います。

介護施設経営を目指す方々のうち、半数程度の方が将来の事業売却を視野にいれておられます。
特に介護施設の事業売却を計画されるお客様は、40代半ば以上の経営者に多いように見受けられます。
介護事業経営に参加する理由も、あくまでも事業譲渡を前提とした計画の一環としてお考えのようです。

多店舗展開戦略

多店舗展開を見据える経営者の多くは30代~40代半ばまでの若い経営者がメインです。
年間2店舗程度のペースで最大10店舗、少なくとも5店舗を計画するのもこのタイプです。

特に以前から介護事業に携わり社会貢献を積み重ねてこられた事業主様は、現場をよくご存知の方、多店舗展開によって地域への恩返しを・・・というお考えを根幹にお持ちの方が多く見受けられます。

しかし、事業は「継続」してこそ価値が続きます。
地域のために介護サービスを「継続」するためにも、優良な介護事業を育てることはもちろん大切ですが、それを引き継ぐ道は用意されて当然と考えております。

多店舗展開は健全な事業発展であると同時に、売却を見据えた将来への布石でもあると言えます。

戦略的M&Aのための弊社の取り組み

以上を踏まえ、弊社でもさまざまにご支援を用意しております。
たとえば現場視点の強い介護職出身の若手経営者などには、暖簾分けを絡めた独立支援プログラムを用意し、経営者感覚を養成しています。

商品に“ブランド”や“将来性”という付加価値をつけて販売するように、組織に付加価値をつけて売却するという、新たなビジネスモデルの時代といえるかもしれません。

ご興味のある方は、いつでもご相談ください。

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