相続税対策のための不動産活用方法の基礎知識 ~その2:相続税評価額を大きく減らす住宅型有料老人ホームの建て貸し

こんにちは、インキュベクスの舩見です。

相続税対策のための不動産活用の基礎知識をご紹介する第2回。

今回は「その2:不動産評価額を大きく減らす住宅型有料老人ホームの建て貸し」です。

なぜ、住宅型有料老人ホームなのか?

⇒⇒⇒ 一棟借り上げなので「空室」の心配が不要!

前回の記事で「土地を持っているなら、更地より賃貸物件を建てた方が相続税の節税になる」理由は十分ご理解いただけたと思います。

しかし、賃貸物件としての減税率は、空室があっては適用されない*1ということもお伝えしました。

また、土地の利用方法として、住宅型有料老人ホームがかなり有望である*2こともご覧いただきました。

賃貸アパートやマンションには空室になる不安が常につきまといますが、住宅型有料老人ホームは「一棟借り上げ」の賃貸方式ですので、たとえホーム自体に空室があったとしても評価額には関わりがありません。

そのため、安定した賃料収入と相続税対策も見込めるのです。

*1空室の数にともなって減税率は下がる
*2その土地がある地域や周辺状況は考えない。土地の制限条件をある程度選ばずに建設することが可能

では、貸家建付地の場合、どれくらい相続税評価額は下がるのか?

次の例をご覧ください。

不動産で相続した場合の相続税評価額のシミュレーション

資産が現金のみのケースと賃貸経営物件を持っているケースで、相続税が課税される評価額がどうなるか、具体的な数字で見てみましょう。

なお、借地権割合は70%、借家権割合は30%(一部地域を除いて全国一律・平成29年時点)で計算しています。

※借地権割合は土地によって異なるので、あくまでも一例としてご覧ください。

なんと、2億円が1億270万円に・・・

・・・現金と比較して、貸家建付地の相続税評価額は約1/2になっています!!

メリットが多い「住宅型有料老人ホーム」

以前の記事でも少しご紹介いたしましたが、これ以外にも私たちが「住宅型有料老人ホームでの土地活用」をお勧めするのは、下記のようなメリットがあることが理由です。

●日本ではまだまだ介護施設が足りておらず、今後も需要が伸びる可能性が高い

●比較的収益性が高い

●100坪の土地でも建築でき、安定的に活用できる

●事業運営者が定額で借り上げてくれるので空室に関係がなく安定収入が得られやすい

●相続税だけでなく固定資産税等の節税効果も高い

●建物内部の設備等の修繕は運営事業者負担の場合が多くランニング費用が安くすむ

●生活利便施設さえ整っていれば駅から遠くても建築可能

●社会貢献性が高い

「土地があるもののどのように活用すればいいかわからない」「土地の利用に制限があり普通のアパートなどは建てられない」・・・など、お困りの方は、ぜひ私たちにご相談ください。

実際の施設のご案内を含め、懇切丁寧にご説明いたします!


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です