【声からつくる「介護の王国」】~主婦層を活かせない介護に未来はない?!~

皆様こんにちは!インキュベクス営業部の青井でございます。

本日は、介護職として主婦層を活用するための課題点についてお話したいと思います。

介護職不足にあえぐ介護事業所が頭を抱えている一方、就業を希望していながら働いていない主婦層を中心とした女性約300万人に上っている現状があります。

こうした方々のうちある一定の年齢で介護の業界を支える期待の主婦層がいるのです。

どの年齢の主婦層か

1965年~1975年生まれ 年齢にすると43歳~53歳
この年齢層では女性労働における以下を代表とする大きな制度が成立しています。

・1985年 男女雇用機会均等法 成立
・1991年 育児休業に関する法律 成立
・1993年 パートタイム労働法(パートタイムの雇用改善や管理体制)成立

しかし就労に対する意識が醸成し始めいるが制度とは裏腹に活躍の場が確保できていなかった方が多かったのです。

参考:女性の年齢階級別労働力率

主婦層に介護職を希望してもらうポイントは

①家事の延長に介護職を捉えると間違える

食事、選択、掃除に慣れている主婦層に経験を活かして給料をもらえるなどと誘っても戦力になる人材を確保できない。

②扶養の範囲は幻想である

これまでのように年収103万円などの扶養の範囲で働く女性ばかりを歓迎していては戦人材としての育成は厳しいかもしれません。

例えば1日8時間、週3日(週24時間)月収15万3600円、年収184万3200円。

厚生年金、健康保険、雇用保険、所得税、住民税を引いて、手取り年収は150万円強。

概ね働き損をしない扶養を外れた給与体系です。

このラインをどれだけ超えていくかは就労時間だけではなく、基本の給与ベース、インセンティブ、役職級、手当てなどさまざまな枠組みがあります。

主婦層に介護職を希望してもらうには、扶養の範囲でのシフトだけではなく、家庭の事情を鑑みた上で、扶養を外れて活躍してもらうことかもしれません。

子育てが一段落している主婦層には、もはや扶養の範囲は幻想となっていくのではないでしょうか。

③役職者としての活躍に期待する

役職者に占める女性の割合について1985年から2015年の変化を見ると、「部長級」は1.0%から6.2%に、「課長級」は1.6%から9.8%に「係長級」は3.9%から17.0%にいずれの区分も上昇しています。

男女間賃金格差についてみると、一般労働者の所定内給与額の男女格差(男性=100.0%とした場合の女性の所定内給与額)は、1985年59.6であったが、2015年は72.2となっており各社は大幅に縮小しています。

こうした社会を目の当たりにしている時代の主婦層は単に労働力として起用するだけではなく、技術を磨きマネジメントを習得して役職者として活躍できる宝庫であると思えてなりません。

参考:役職者に占める女性の割合の推移

このように、この30年間で働く女性に関するデータは他にも大きな変化を表わしており、雇用者数の増加や役職者に占める女性の割合、賃金の男女格差など質的改善も見られ多くの女性がさまざまな分野で活躍しています。

しかしながらこうした施策を通じても就業を希望していながら働いていない女性が約300万人に上り、依然と第一子出産後は6割が離職するという状況です。

要は主婦層の活躍推進を着実に履行できる制度をいち早く導入する介護事業所は、今後成長が拡大する可能性があるといえ、反面できない事業所には未来がないといっても過言ではありません。

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