老人ホームを開設する際、最もネックとなるのは、なんといっても初期投資です。土地を買い建物を建てるのには多額の資金がかかります。
しかし「開業したい」と思うようなエリアでも開業総資金を大幅に削減できる方法があります。それが「建て貸し」物件の活用です。
「建て貸し」という名称は聞き慣れない方もいらっしゃるかもしれませんが、簡単に言うと土地の有効活用を考えているオーナーに老人ホームを建ててもらい、運営主体となる法人がその建物を一括して借り上げるという方法です。
「建て貸し」物件であれば、初期投資のリスクは大幅に軽減されます。そして近年この「建て貸し方式」を有効的に活用する介護施設経営者様が徐々に増えています。
当社に寄せられた非公開の老人ホーム用地の「建て貸し物件」をメールにて随時配信します。また希望望開業地域での「建て貸し」情報をお探しすることも可能です。
介護事業者にとっては、「建て貸し」の有効活用は、安定的に施設運営をする上においても非常にメリットがあります。
しかし、通常の不動産物件情報では、介護施設に適した物件、特に土地オーナー様が建物を建ててくれる“建て貸し”による老人ホーム用地を探すのは、なかなか困難なのが現状です。
今後、高齢者が入居できる介護・福祉施設の絶対的な不足が指摘されている中、少しでも介護事業者に有利な条件で 老人ホーム事業に参入していただくために、弊社に全国の土地オーナー様・建築業者様等から寄せられる「建て貸し」物件情報を広く介護事業者様に共有させていただきます。
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老人ホームなど介護系施設の「建て貸し」は、今、土地オーナー様から新たな土地活用として注目を集めています。
所有している土地を遊休地のまま置いておくより、建物を建てて賃貸に出した方が貸家建付地として評価減となり、相続税の評価額は9％～21％ほど低くなります。
これまでは、土地の有効活用としてアパート・マンションが有効でしたが、人口減少と少子化が進みアパ・マンの賃貸経営は競合が激化、安全な賃貸経営として 「高齢者施設」による土地活用を検討される土地オーナー様が増えています。
特に介護施設の建て貸しによる土地活用は、一括借上げ方式で、20年から30年の契約期間になるため、長期間安定した収入を確保できるため、安全な賃貸経営として「介護賃貸経営」の需要が高まっています。
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特に老人ホーム用地としてめったに物件が発生しない横浜市内・東京都内・さいたま市内・千葉市内など、今なら人気エリアの「建て貸し情報」を優先的にご紹介できます。
超高齢化社会を迎えた日本では、社会保障費の増大や医療・介護問題等の社会課題が山積しています。
その中でも高齢者の安心な住まいの確保は極めて重要な課題ですが急増する高齢者に対して「施設」や「住まい」の整備は追いつかないのが現状です。
（特に首都圏では今後の10年で13万人分の介護施設が不足すると言われています。）
高齢者の受け皿として必要な老人ホームの開設を少しでも有利な条件で進めていただくために、私たちの元に寄せられる老人ホーム用地の「建て貸し物件」情報を広く共有させていただきます。
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上村 隆幸（かみむら たかゆき）
インキュベクス株式会社 代表取締役社長
2012年に日本の来たるべき時代における在宅医療は財政面も含め先進諸国の在り方に近づくという予測から、訪問看護ステーションの在り方を確立し、「訪問看護ステーション開業・運営支援」を開始。現在、支援先は、全国770社以上に拡大。2014年より、年金の範囲で住める高齢者住宅をコンセプトに住宅型有料老人ホームを株式会社LIXIL住宅研究所と共にスタート。
インキュベクス株式会社は、訪問看護ステーション・有料老人ホームの開設・運営支援を通じて新規開業・施設運営事業者様を支援しています。
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